法律に頼り切るのではなく、自衛することも大事

既出の「マルチ商法」や「ねずみ講」ですが、トラブルに巻き込まれるケースが少なくないので、おさらいしておきましょう。
「入会すると３割引きで商品が買えて、他人を誘ってその人に売れば儲かる」「他の人を入会させれば紹介料が得られる」などといって勧誘する方法が、いわゆるマルチ商法にあたります。違法ではないものの、非常にトラブルが多い販売方法です。
「ねずみ講」は、マルチ商法とよく似ていますが、マルチ商法が商品を介在しているのに対して、ねずみ講は、金銭の配当を基本としています。ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律」によって違法とされ、明確に禁止されています。
あらかじめ知っているのと知らないのとでは、トラブルに巻き込まれる可能性が天と地の差ほどあります。ぜひ頭に入れておきましょう。

また、マルチ商法とねずみ講と並んで、気をつけたいのがインターネットに関わる商取引です。インターネットの発展によって、書籍から洋服、自動車や土地まで、あらゆるモノがオンラインで買い物ができるようになりましたが、その半面、新たなトラブルも生まれてきています。

インターネットにおける
トラブルを避けるポイント

①信頼できるサイトかどうかを見極める

②返品、保証、キャンセルなどの条件をチェックする

③決済方法の安全性をチェックする

④注文の控えはプリントするなどしてとっておく

⑤商品が届いたらすぐに確認する

⑥取引の際の入力情報は最小限に止める

⑦パスワードのつけ方と管理に細心の注意を払う

⑧個人情報を必要以上に入力しない

特にこれから社会人になるという20代のみなさんにとっては、インターネットはあたりまえの存在だと思います。
先にも書いたとおり、インターネットショッピングも特定商取引法の適用範囲に含まれます。
また、特定商取引法以外にも、景品表示法や健康増進法などの法律により、虚偽・誇大な広告などが禁止されています。
しかし、インターネットショッピングの歴史はまだまだ浅く、法律の整備は完璧とは言いがたい状態なのです。
海外事業者との取引や個人間での取引には適用されないなど、法律に抜け道があることも事実ですので注意が必要です。

みなさん自身が一人ひとり気をつけることで、あやしいインターネットショッピングから身を守るようにしなければいけません。